条件をそろえる→同じ軸で比較
「どの組み合わせが得か」を説明しやすい
電力使用量、料金プラン、走行距離、設備容量、充放電条件をそろえることで、設備構成ごとの経済効果を同じ指標で比較できます。
運営会社｜国際航業株式会社
EV・V2Hの提案を、顧客が比べて納得できる数字へ。
太陽光・蓄電池・EV・V2Hまたは充電器の複数案を、ガソリン代・電気代・売電収入まで同じ条件で比較できます。顧客にはグラフ付きレポートで違いを説明でき、社内では同じ前提で提案内容を確認できます。運営会社、品質・情報管理、試算の限界も一次情報から確認できます。
1947年設立
67.94億円資本金
496.44億円連結売上高（2026年3月期）
2,700名連結従業員数（2026年3月末）
選定時は、会社規模・認証・特許を運営基盤の確認材料として利用できます。企業情報は国際航業の公式会社概要（2026年6月現在）に基づきますが、これらは個別試算の将来結果や精度を保証するものではありません。
長期利用の判断材料
長期利用するサービスとして、運営の継続性を一次情報から判断できます
長期利用を検討するときは、機能だけでなく、変化するデータや条件を継続的に扱える運営基盤も確認できます。国際航業が1947年の設立以来積み重ねてきた、データの取得・整備・解析と意思決定支援の履歴を、選定材料として確認できます。
比較・説明業務で得られること
担当者個人の計算表だけに依存せず、設備・料金・利用条件を共通の入力項目と出力形式で扱いやすくなります。異動や案件増加があっても、比較の考え方と顧客への説明を引き継ぎやすくします。
1947
現実の条件をデータとして扱う基盤
航空写真測量を起点に、現実を捉え、計画や管理に使える情報へ整える事業を開始。
1978
複雑な情報をデジタルで扱う基盤
国内初のコンピュータマッピングに本格着手し、多様な空間情報のデジタル活用を拡張。
2015・17
料金比較を支える技術投資の履歴
電気料金プラン選定システム、電気料金情報予測システムの特許を取得。
2023
住宅・車・設備をまとめて比較
太陽光・蓄電池・EV・V2Hまたは充電器の組み合わせを、月・年・長期で比較するクラウドサービスを正式提供。
出典：沿革、特許、EV・V2H有償提供開始
提案・説明の負担を減らす
顧客説明と社内確認を、同じ試算から進められます
複数の設備案を同じ前提で比べられるため、提案担当者は違いを説明しやすくなり、顧客と社内関係者は同じ数字を見ながら次の判断を進められます。
住宅と車を一体化→生活全体で判断
住宅と車をまとめ、生活全体で判断できる
太陽光、定置型蓄電池、EV、V2Hまたは充電器を分断せず、ガソリン代、電気代、売電収入を含む家庭全体の経済効果として比べられます。
クラウド型SaaS→グラフ付きExcel
担当者が変わっても、同じ入力・出力で共有しやすい
共通の入力項目で繰り返し試算し、グラフ付きExcelレポートを自動作成。社内共有や顧客への再説明に使える形で残せます。
前提を明示→過大提案を防ぐ
前提と限界を示し、過大な期待を避けやすい
設備仕様、利用状況、料金・制度の変化で結果が変わることを前提に、試算で分かることと保証しないことを分けて説明できます。
公開導入事例では、グラフによって説明が分かりやすくなったと報告され、複数案は顧客自身の判断を助けるとの見解も示されています。一方、その事例では作成時間の短縮や成約率向上は確認されていません。EV・V2H導入事例を確認 ↗
比較から次の判断まで
提案初期の比較から、顧客説明・社内稟議までを一つの流れに
提案担当者は、導入前の経済効果を比べ、顧客と社内関係者へ同じ前提を共有したうえで、進める・再試算する・見送るを判断できます。現地調査、機器選定、設計、施工、契約判断は、試算結果とは分けて個別に確認します。
顧客条件を整理
電力使用量、料金プラン、走行距離、在宅・充電条件、設備構成を入力。
経済効果を試算
ガソリン代削減、電気代削減、売電収入を月・年・長期で比較。
顧客・社内へ説明
グラフ付きレポートで、顧客が違いを理解し、社内関係者も同じ前提を確認できる形へ。
進める・再試算・見送る
追加確認が必要な条件を分け、機器選定、現地調査、見積へ進むかを判断。
機能の一次情報：EV・V2H有償提供開始リリース ／ 実務での使い方：EV・V2H導入事例
選定・審査で使える一次情報
「誰が運営し、長く安心して使えるか」を一次情報で確認できます
購買・法務・情報システム部門は、契約先、経営基盤、専門人材、知的財産、品質・情報管理を、このページから公式一次情報まで遡って確認できます。
契約先と責任主体が曖昧にならない
運営・提供主体は国際航業株式会社です。所在地、代表者、資本金、売上高、従業員数、許可・登録を公式会社概要で確認できます。
選定・審査で使えること：購買・法務審査で必要な会社情報を、このページで把握し、公式一次情報まで遡れます。
複雑な条件を扱う事業基盤を選定材料にできる
技術士386、情報処理技術者444、地理空間技術関連資格676を公式に掲載。環境、電気電子、情報工学を含む専門分野を会社全体で保有しています。
選定・審査で使えること：単発の計算ツールではなく、データ・エネルギー・システムを扱う事業基盤があるかを確認できます。
2026年4月。資格数は製品担当者数ではありません。技術士は複数部門所有者を含み、地理空間技術関連資格は延べ人数です。
料金分野への技術投資を選定材料にできる
電気料金プラン選定システム（特許第5717113号）、電気料金情報予測システム（同6103323号）などを保有しています。
選定・審査で使えること：電力料金分野に継続して技術投資してきた履歴を確認できます。なお、特許の保有は個別試算の精度保証を意味しません。
品質・セキュリティ審査の確認先が明確
品質、環境、情報セキュリティ、ITサービス、個人情報保護、事業継続など10領域をKKC-IMSで管理しています。
選定・審査で使えること：情報システム・購買部門が、組織としての管理方針、認証、適用範囲を公式資料で確認できます。
長期利用に必要な運営基盤を判断できる
国際航業は1947年設立、資本金67.94億円、2026年3月期の連結売上高496.44億円、連結従業員2,700名です。エネがえるシリーズは公式サイトで国内700社以上への導入を案内しています。
選定・審査で使えること：継続利用する業務システムとして、運営会社の事業規模とシリーズ全体の利用基盤を確認できます。
700社以上はエネがえるシリーズ全体の導入数で、EV・V2H単独の契約社数ではありません。
効果を判断するための公開証拠
EV・V2H固有の実績と、シリーズ全体の実績を分けて確認できます
自社の導入判断に使うときは、EV・V2H固有の事例なのか、エネがえるシリーズ全体の実績なのかを分けて確認できます。
公開導入事例
EV・V2H固有顧客が複数案から選びやすくなった事例
スマート環境デザインは、グラフで電気の流れを説明しやすくなったと報告し、複数の提案パターンが顧客自身の判断を助けるとの見解を示しています。時間短縮や成約率向上を示す事例ではありません。
導入事例を確認 ↗2023年6月
EV・V2H固有住宅と車の経済効果を一つの試算で比較
太陽光・蓄電池・EV・V2Hまたは充電器について、ガソリン代削減、電気代削減、売電収入を月・年・長期で比較し、グラフ付きExcelを作成するサービスとして提供開始。
公式リリースを確認 ↗2026年7月
シリーズ全体・ASP顧客提示と社内確認に使われるシリーズ基盤
東京ガスはエネがえるASPを住宅向けWeb試算に採用し、一定条件に基づく費用・効果の提示と社内確認に活用。これはシリーズ基盤の実績であり、EV・V2H固有の採用事例ではありません。
公式リリースを確認 ↗情報システム・購買審査
認証名だけでなく、対象組織・適用範囲まで確認できます
情報システム・購買部門は、品質、情報セキュリティ、ITサービス、個人情報保護、事業継続などの管理方針をKKC-IMSの公式資料で確認できます。導入審査では、認証名に加えて対象組織・業務・適用範囲まで確認できます。
管理方針を一つの資料で確認
10領域環境、品質、情報セキュリティ、ITサービス、個人情報保護、アセット、倫理法令順守、リスク、労働安全衛生、事業継続。
ISO 9001品質マネジメント
ISO 14001環境マネジメント
ISO/IEC 27001情報セキュリティ
ISO/IEC 27017クラウドセキュリティ
ISO/IEC 20000-1ITサービス
JIS Q 15001プライバシーマーク
ISO 55001アセットマネジメント
レジリエンス認証国土強靱化貢献団体
認証は国際航業の組織・業務に対するもので、認証名だけからエネがえるEV・V2Hの全機能・全運用が認証範囲に含まれるとは判断できません。登録番号、対象組織、適用範囲は公式会社概要と各認証機関でご確認ください。
契約前に確認できる会社情報
契約・購買審査に必要な会社情報を、一か所で確認できます
導入検討時に必要な所在地、代表者、資本金、売上高、従業員数、事業概要、許可・登録をまとめて確認できます。審査・契約時は、公式会社概要から最新情報へ遡れます。
| 会社名 | 国際航業株式会社 Kokusai Kogyo Co., Ltd. |
|---|---|
| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー |
| 設立 | 1947（昭和22）年9月12日 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 藤原 協 |
| 資本金 | 67.94億円 |
| 売上高 | 447.59億円（単体）／496.44億円（連結）（2026年3月期） |
| 従業員数 | 2,219名（単体）／2,700名（連結）（2026年3月末） |
| 事業概要 | 地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野で技術コンサルティング事業を展開。 |
| 主な許可・登録 | 測量業、建設コンサルタント19部門、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、特定建設業（電気工事業ほか）等。詳細・登録番号は公式会社概要をご確認ください。 |
| 所属グループ | MIRAIT ONE Group |
2026年8月30日確認。役員・数値・登録・認証は変更される場合があるため、契約・審査時は国際航業の最新公式情報をご確認ください。
導入判断の疑問を解消
導入前に確認したい、契約・試算・情報管理のポイント
契約先と責任主体をどこで確認できますか？
運営・提供主体は国際航業株式会社です。所在地、代表者、資本金、売上高、従業員数、許可・登録、認証は、このページと国際航業の公式会社概要で確認できます。個別契約の条件・責任分界は契約書類をご確認ください。
提案・顧客説明で何が変わりますか？
太陽光・蓄電池・EV・V2Hまたは充電器の複数案を同じ軸で比較し、グラフ付きレポートで顧客と社内関係者へ説明できます。公開事例では説明が分かりやすくなったと報告され、複数案は顧客自身の判断を助けるとの見解も示されていますが、その事例で作成時間の短縮や成約率向上は確認されていません。
会社規模や認証は、シミュレーション精度を保証しますか？
いいえ。会社規模、認証、特許は提供体制や技術基盤を確認する材料ですが、個別試算の将来結果を保証するものではありません。試算品質は、入力データ、計算条件、設備仕様、気象、料金・制度の変化などにも左右されます。
品質・情報セキュリティはどのように管理していますか？
国際航業は、品質、環境、情報セキュリティ、ITサービス、個人情報保護、事業継続など10領域をKKC-IMSとして統合管理しています。ISO等の認証には対象組織・適用範囲があるため、最新の公式会社概要も併せてご確認ください。
稟議・購買・法務・情報システム審査には何を使えますか？
このページの会社情報・認証・一次情報に加え、必要な審査項目をご共有いただければ、現時点で提供可能なサービス資料、規約、セキュリティ関連資料と担当窓口を確認できます。
シミュレーション結果は保証されますか？
エネがえるEV・V2Hの通常試算は入力した前提条件に基づく比較で、将来の発電量、電気・ガソリン料金、設備稼働、投資効果を保証するものではありません。現地条件、機器適合、設計・施工可否、補助金適用はそれぞれ別途確認が必要です。
自社条件で確認
自社の提案条件で、顧客に伝わる比較ができるか確かめられます
実際の車種・走行距離・電気料金・太陽光・蓄電池条件を使い、複数案の違いが顧客と社内関係者へ伝わるかを確認できます。購買・法務・情報システム部門の確認事項も、相談時に整理できます。
TEL 070-3669-8761 ／ 平日の営業時間内に順次対応します。
